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医師がキレた!!(厚労省「第8回医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」での出来事)

厚労省検討部会で二人の医師がキレた。「医師法21条」の解釈を議論している最中の出来事である。
「もう医者なんてやっていられない。全国から医者がいなくなる。私だって医者を辞めて仕事を変えるよ!・・・」 
彼らは医療側から選ばれた大規模病院長を務める、分別ある(べき)年配の医師たちである。

掻い摘んで言えば、彼らの主張は「診療関連死」は(第三者事故調が出来た場合も含めて)警察への届出を不要とすべきだ。医師は患者の生命を守るために精一杯努力しているのだから。これでは医療は益々萎縮する・・というものだ。
医療事故が起きた時点で故意、悪質、隠蔽の有無、業務過失にあたるかどうかなど判断が難しい場合もあるので、全く届ける必要が無いというのは無理である、という意見(実例紹介を含む)が出ていた最中の出来事である。

医師の特権意識と驕りが見え隠れする。医療の現場を知らない者に何が分かる?!と言いたげだが、他人の生命を預かったり、保護したりする仕事は別に医療界だけではない。世の中には様々な職務があり業務上過失があれば処罰も受ける。医療事故にグレー領域がある以上、医療だけ別扱い出来るはずが無い。
他人の命を預かる大きな責任、リスクを覚悟し、崇高な志で医師を目指した筈だが、嫌なら転職すればよい。全国の医者がいなくなることなど無い。社会のメカニズムとはそういうものだ。

どうして彼らが二値的思考に陥るのか分からない。閾(しきい)値のはっきりしないグレー領域(疑わしきもの)などいくらでもある。だから調査して明らかにするにはどうするかを議論しているのであって、このように公的会議で切れてしまうのは大人気ない。警察の調査が入っても問題ないと思う度量と潔さがあれば、それほど免責に拘ることも無いだろうに、と思う。届出=有責などとは誰も言っていない。真相究明が次の医療安全につながると何故考えないのか。

この会議に東京医大顧問弁護士も構成員として出席している。彼が「医療側の主張は法的に無理がある」と説いていたのは尤もである。

この検討部会では殆ど意識されていないと思うが、医療界も急速にITシステム化が進み、事故発生のメカニズムが複雑化、ブラックボックス化すると真相究明(巧妙な電子犯罪、改ざん、隠蔽を含めて)や調査機関の有り方も変わりかねない。病理解剖の手法も変わる。ネット化は急速なボーダレスを引き起こす。諸外国や異業種の事故調査と照らしてみても、遅々として進まない此処の議論は一体何を目指しているのだろう。

議事録:厚労省ホームページで来月公開予定。
ref., CBニュース    (会員

本日「医療版事故調推進署名活動」

日時:10月21日(日)16−17時
場所:JR駒込駅六義園側出口付近

終了後、交流会を予定しています。医療弁護士、元医療機関関係者、被害者裁判経験者、メディアの方々なども参加します。医療事故などでお悩みの方は気軽にお声掛けください。

川田世話人が語る(於・医療弁護団35周年記念シンポジウム)

第二部パネルディスカッション「事故調創設に向けて何が必要か」に当ネットの川田綾子世話人が登壇し、「医療事故調査当事者の役割(願いから行動へ)」と題して被害者遺族の立場から口火を切りました。

体験した東京医大病院の事故経緯(心臓弁手術4人連続死亡事件)と東京医大HPで「冠動脈バイパス手術死亡例ゼロ」と欺き続けた病院、読売新聞に寄せられた「内部告発」の内偵調査、報道に慌てた東京医大の数日だけのお座なりな調査報告、世間に向けての形式的謝罪会見などが紹介されました。
その後、ようやく第三者調査委員会が構成され、証拠保全した手術記録ビデオが決め手になったとして「中立的事故調の効用」を強く訴えました。

更に、私たちの継続的な被害者活動が患者の安全、権利の尊重、対立から対話へ、医療側の自己防衛から公正な社会的対応へ、患者の医療リテラシー向上などをもたらすとして「院内患者支援活動」へ向かって行動している、と結びました。

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尚、この事件発生前後にも東京医大で多くの医療死亡事故(裁判・原告勝訴、和解多数)が発生し、報道で暴露されるまで事件を隠し続けた当局の姿勢は今も多くの傷跡を残しています。この大学病院が抱える医療安全課題の克服なくして信用回復はあり得ません。
保険医療不正請求など相変わらず不祥事も後を絶ちません。(編集記)

東京医大顧問弁護士の発言から(於・医療問題弁護団35周年記念シンポジウム)

 本日(9/20)「医療問題弁護団・35周年記念シンポジウム」が開催されました。(参加者:240名・法曹界、医療界、被害者団体、学会、メディア関係者など)

医療問題弁護団は医療事故に遭った患者、遺族側に立って弁護活動する組織ですが、その記念シンポジウムに医療側弁護士(全日本病院協会顧問)の立場で東京医大顧問を務める宮澤潤弁護士が参加しました。
当ネットは、このようなシンポジウムに医療側弁護士として参加した宮澤氏の姿勢を高く評価したいと思います。

ここでシンポジウムの全てを紹介することは出来ませんが、懸案事項である「第三者事故調」に関し、厚労省検討部会の構成員でもある宮澤弁護士から注目すべき発言がありましたので紹介します。

医師に刑事罰を課すかどうかの議論で宮澤氏は「軽過失は免責すべき」と前置きした上で、重過失について「故意であればチーム医療をやっている以上(是非は)分かる。その場合、刑事罰は避けられない。」
又、第三者事故調を公的機関でやるか民間でやるかについて「医療界が民間を考えているのは承知している。しかし私は公的でなければ難しいと考えている。」更に「第三者事故調の報告書を被害者に渡せば、それを見て被害者は(納得いかなければ)警察に行くことになる。」として実質的に刑事免責は困難との見方を示しました。

厚労省の検討部会で未だこの辺は議論されていないとしながらも、宮澤氏が上記のような見解を示しましたので、同部会で今後、彼がどのような発言をするか注目して参ります。
尚、ジャーナリスト鳥集氏が「被害者は病院のカルテ改ざんや隠蔽工作と戦っているのが現状」と述べたことに対し、宮澤氏は(一部の中小ベンダーや医院は兎も角として)「電子カルテが導入されつつあるので改ざんしてもログを見れば隠せない」との見解を示しました。しかし、私達はこの考えは極めて甘く、大手ベンダーや大規模病院であってもIT界のセキュリティはイタチゴッコ(ログ消去海賊ソフトのネット流出)である事を強く認識すべきである、と考えます。


医療問題弁護団・鈴木代表挨拶 パネルディスカッション

       

案内「医療問題弁護団・35周年記念シンポジウム」

「医療事故対策の現状と課題〜医療問題弁護団の政策形成への関わり〜」
【プログラム】
・第一部:弁護団報告
・第二部:パネルディスカッション
(当会会員が被害者として、東京医大顧問弁護士が医療側の立場で登壇します)

【日時】10月20日(土)14:00〜17:00(開場13:30)
【場所】中大駿河台記念館2階281号室(御茶ノ水駅徒歩3分)
【参加費】無料、 事前申し込み不要
【連絡先】医療問題弁護団 03-5698-8544
http://www.iryo-bengo.com/

地元町議会議員が語る「東京医大茨城医療センター事件」

阿見町の町議会議員(みんなの党)を務める海野隆さんが、ご自分のHPに「東京医大茨城医療センター保険医療機関取消し」と題した記事を掲載しています。
海野隆さんは或る医院の事務長を10年近く経験され、その体験も踏まえて地元議員の立場で書かれたものです。海野さんのご協力を頂きリンク致しました。

阿見町・海野隆議員HP(記事リンク先)
http://blogs.yahoo.co.jp/umino_takashi/folder/1581585.html


参考関連資料:(阿見町公式サイト)
http://www.town.ami.ibaraki.jp/kakuka/hokenfukushi-bu/kokuhonenkinka/pdf/owabi.pdf

http://www.town.ami.ibaraki.jp/kakuka/hokenfukushi-bu/kokuhonenkinka/kokuhonenkinka_information.htm


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