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医療版事故調・関連記事紹介

毎日新聞が詳細に報じていますので紹介します。
<社説>「医療事故調 信頼確立の第一歩だ」
http://mainichi.jp/select/news/20130531ddm005070127000c.html

<取材記事>「医療事故調制度 信頼回復へ客観性担保 費用は遺族も負担」(1〜3頁)
http://mainichi.jp/opinion/news/20130530ddm003040095000c.html

「医療版事故調検討部会」スキーム案をまとめる

本日「医療事故に係わる調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」が最終案をまとめ、計13回の検討部会を終了しました。
厚労省が具体的な仕組み、手続きなどのガイドラインを策定し、内閣法制局の審査を経て今秋の国会で立法化される見通しです。詳細は議事録(近日厚労省HP公開)を参照してください。
検討部会全景      報道カメラ群      厚労省担当者を囲む取材記者


報道インタビューに答える被害者


(寸評)
医療側、被害者側双方に医療版事故調を設ける基本合意はあるものの、その仕組み、運用、費用負担などについて意見の相違が見られました。
特に第三者の定義や役割の範囲、調査報告書の取り扱いなどについて懸念する声が医療側から出され「裁判などで医療側が糾弾される資料に使われるとなると(不利な事は言わないので)真相究明、再発防止につながらない」とした点について、厚労省は「飽くまでも原因調査が目的であり、裁判の資料(証拠)として扱うという懸念は当たらない」と明確に否定しました。

又「受益者負担?の原則で被害者は調査費用の一部を負担すべき。多額の裁判費用を出せるのだから公費(税金)を充てずに調査費用は負担すべき」と主張する或る女性構成員の見識欠く発言は短絡的過ぎると同時に不勉強と言わざるを得ません。真相を知りたくても裁判費用を捻出できずに諦める多くの被害者の実態を知らずに検討部会で不用意に主張する安易さは「産科医療補償制度の余剰金を返還しろ」と騒ぐ発想と似たものを感じます。余剰金をプールしている機構に問題はありますが、出産の運、不運が幸、不幸を分けると考えれば相互扶助の観点から障害児を抱え不十分な補償金で苦労している弱者に再配分する検討があって然るべきでしょう。

犹件事故の真相は一つ″
であるにもかかわらず「第三者介入の事故調では事実が歪められる恐れがある」と主張する医療側に論理の矛盾を感じました。特に某構成員(医療側)の主張は医療界の特異性、密室性を自ら暴露する形となり、傍聴者の失笑を買う場面が度々ありました。
法曹界(医療側、被害者側、学識経験者)には大筋意見の相違はなく「第三者調査機関を受け入れない体制は医療界といえども最早この社会で通用しない」と某構成員(医療側)の主張を一蹴する形となりました。
結果として上記の女性構成員の発言と、以前から孤立を深めていた某構成員の発言は自ら墓穴を掘ることになり、検討部会の流れを落ち着けべきところに落ちつかせたと言えるでしょう。

総じて13回に及ぶ検討部会が医療界の不透明さが見え隠れする場になった印象は否めません。一面では、自民政権優勢の中、嘗ての民主政権の後押しで推挙された構成員の変遷を見る政治色ある検討部会であったとも言えます。
兎にも角にも、第三者を排除した事故調などは原発事故や大津いじめ自殺、全柔連の例を見るまでも無く、もはや有り得ないという一般社会のコンセンサスが医療界に例外を許さなかった、と見るべきでしょう。

本日の様子はNHKなどのTV,ラジオでも報じられています。

関連サイト:
http://blog.goo.ne.jp/urara-30/e/cdf20def46e00a34335619c91648bb6d

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130529/k10014929451000.html

29日・NHKラジオ第一「医療事故調」速報解説か!

29日(水)NHKラジオ『私も一言!夕方ニュース・夕方ホットトーク』(午後5時半〜)で医療版事故調・速報解説か!(未確認)
らじる★らじる NHKネットラジオ(PC版)

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「医療版事故調」制度化検討・いよいよ大詰め

厚生労働省『第13回医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会』が5月29日(水曜)開催されます。(傍聴受付終了)
今秋の臨時国会での立法化に向け、いよいよ大詰めです。29日の厚労省素案をメディアがどのように報じるか注目されます。


参考情報:前回(12回)の検討部会抜粋
http://blog.goo.ne.jp/urara-30/e/20a5b40c83e30b8da0937adcd1c3aae6

医療版事故調推進署名活動

日時: 5月26日(日)16:00〜17:00
場所: JR御茶ノ水駅 御茶ノ水橋口改札前 (報道取材&交流会)

関連事項:第13回・厚労省検討部会 5月29日(水)13:00〜 (事前登録要)   

「医療過誤原告の会」宮脇会長、共同通信記者に語る

「医療過誤原告の会」宮脇会長は共同通信社名古屋支社の取材に応じ、次のように語りました。(関係者の了解を得て掲載いたします。尚、取材記事は同社から全国各紙に配信されました。)
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狎議省顕臭瓩信頼に
  公平性、透明性ある調査を

 医療事故の被害者は、医療側に何を望むのか。1991年に設立され、これまでの入会者が約1300人に上る医療被害者団体「医療過誤原告の会」会長の宮脇正和さん(63)に聞いた。

 ―医療事故をめぐり医療者が患者側と対立する背景には何があるのか。
 「患者側に情報を開示して正直に対応すると、逆に事故が起きた場合などに訴えられ、医療現場が大変な事態に陥るといった情報がまことしやかに流されることがある。そう思い込んだ医療者が患者側に対して疑心暗鬼になり、情報を隠してしまうのではないか」

 ―患者側は何を望んでいるのか。

 「大切なのは事故が起きた後、医療側が正直に対応することだ。患者や遺族がまず考えるのは『本当の原因を知りたい』ということ。次に『責任があるのなら、謝罪してほしい』と願う。狎議省顕臭瓩、医療の信頼性と安全性の向上に不可欠だ」

 ―訴訟に対する医療側の警戒感は根強いが。
 「病院側が事故そのものを否定して説明を打ち切った場合、原因を探るには提訴しか手段がない。だが、裁判は患者側にとっても大きな負担で、実際に提訴できるのは、当事者の1〜2%に過ぎないというのが実感だ。多くの事故が闇に葬られている」

 ―患者との「対話」を研修で学ぶ試みも出てきている。
 「事故の責任を個人に押しつけるのではなく、病院が組織として責任を明確にすれば、対話の研修も生かされる。現場は安心して患者に説明できるし、再発防止にもつながる。関与した医師や看護師を辞めさせてしまっては、システムの改善にはつながらない」

 ―事故の原因調査はどうあるべきか。
 「今の時代、問題が起きた場合、当事者が閉ざされた中で調査しても社会的に信頼されない。第三者に開かれた形にする必要がある」

 ―厚生労働省の検討部会で調査制度をめぐる議論が続いている。
 「誰が見ても、公平性、透明性のある制度にすることが重要。院内で調査する
のは当たり前だが、患者との信頼関係が崩れていたり、調査が困難な小規模の医療機関だったりした場合は、院外での調査が当然必要だ」

 ―医療界は変わっていきそうか。
 「医療界では長い間、『医者には文句を言うな』という文化が続いてきた。患者への情報提供も、この15年ほどでようやく進んだに過ぎない。国民から理解される医療の形をつくるのは大変だと思うが、カルテ開示を推し進めてきた協立総合病院(名古屋市)のように現状を変えようと動いている現場の人たちもいる。私たちも一緒に頑張っていきたい」

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 83年に医療事故で次女=当時(2)=を亡くし10年後に病院側と和解。2005年から「医療過誤原告の会」会長。

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